コトのつみたて投資生活

栃木県でエンジニアをしている26歳サラリーマン。投資やお金に関する情報を中心に発信中。主に米国株ETF, 投資信託につみたて投資を実践。

トランプ政権が日本とEUを対象に自動車輸出制限。私たちが考えるべき大切なことは?

米国のブルームバーグ通信は、トランプ大統領が日本とEU(欧州連合)を対象に自動車輸出制限を求める大統領令を検討していると報じました。

その報道によって日本に与える影響と考えるべき大切なことを記事にしました。

 

・トランプ政権の貿易政策

・貿易政策による日本への影響

・私たちが考えるべき大切なこと

  

・トランプ政権の貿易政策

現在、米中貿易戦争により米国と中国が互いの輸入品に対して関税の掛け合いをしています。

関税により輸入品の値段上昇で消費が減退します。

米国は中国との争いの中、日本とEUの自動車への追加関税の発動を延期する代わりに輸出制限を設けようとしています。

このような関税や輸出制限が米国側にどんな影響があるのか考えてみます。

メリット

○ 企業成長と雇用回復を見込める

○ 国際収支の改善

○ 輸出国の景気減退による相対的な国力向上

デメリット

○ 輸入品で賄っていた企業への負担増

 

トランプ政権は貿易政策で輸入品の消費減退・国内製品の購買促進により、国内の企業に手を差し伸べて支持獲得を狙っています。

また輸出品に頼らず、自国で製品を賄うことができれば国際収支( 輸出総額ー輸入総額 )の改善につながり貿易赤字が削減されます。

そして中国のIT先端分野の向上に脅威を感じており、貿易政策によりダメージを与えることで国力を低下させる狙いもあります。

そのかわり輸入品で賄っていた企業は関税による価格上昇により負担を被ることになります。

 

・貿易政策による日本への影響

このまま貿易政策が米国の計画通りに進んでしまうと、日本の景気に大打撃を受けることになります。

というのも日本の自動車企業であるトヨタ自動車株式会社がいます。

トヨタ自動車株式会社は日本で唯一世界時価総額TOP50( 2019年4月時点45位 )に入っており、輸出制限あるいは関税により米国への自動車の売り上げが下がれば、日本に与えるダメージは甚大です。

そうなることを回避するために、日本は先手をうち日米で物品貿易協定(TAG)交渉により関税の引き下げを定めました。

しかしトランプ政権が今後何を仕掛けてくるか不明なため油断できません。

 

・私たちが考えるべき大切なこと

日米貿易戦争により中国と米国の景気減退の影響が2国との取引のある各国の景気が減退させています。

日本では更に2019年10月に消費税増税も控えており、そのまま延期・凍結なく実施されれば国全体の消費が落ち込ます。

その落ち込みは各企業の業績が低下し、日本の景気がますます冷え込むでしょう。

なら増税するなという話は置いといて、景気が落ち込んだときに私たちが考えるべき大切なことをイメージしましょう。

景気が悪化したら企業の力が弱まり国全体の経済力が落ちることを意味しており、日本の通貨の価値が下がっていきます。

日本人は預金・保険で貯蓄する傾向があり、多くの人が日本円で資産を持ち続けています。

自分の資産である日本円だけを見ると値段変動がなく安心だと思いがちですが、物価や世界の通貨を含めて比較すると日本円の価値が日々変動していることがわかります。

日本円の価値が下がれば物価が相対的に高くなり買いづらくなる可能性もあります。

日本の景気が良くなったり、日本以外の各国の景気が落ち込み日本の通貨の価値が上がる可能性はなくはありません。

ただひとつ言えることは、日本の通貨以外で資産を持つという選択肢があり、自分の価値の重きによって資産を構成する考えがあるというのを頭にいれておくことが大切なのではないかと思います。

 

これからもニュースを取り上げ、発信していきます。