ポートフォリオ報告 (2019年7月) 7月は保険を見直しました。米国市場では景気後退が忍び寄る。日本では問題を抱えたまま参議院選挙を終える。
7月末のポートフォリオを報告の前に米国の状況整理。
米国では7月上旬から中旬にかけて利下げの期待が高まり、NYダウやS&P500などの指数が過去最高値を更新することが頻繁にありました。
それにプラスして7月下旬は米国の主要企業の決算日が多く、決算内容は比較的に好決算が多かったので株価が上昇していました。
印象的だったのはGoogle、Appleでメイン以外の事業を伸ばしていたので、これからの成長に期待できます。
7月末は政策金利を0.25%下げ、利下げは決定しましたが、パウエル議長が期待していた段階的な利下げは経済状況次第とのこと…。
そして次の日に突発的なトランプ大統領の米中貿易戦争の再開宣言…。
好決算による株価上昇はなかったのごとく下がっていきましたね。
6月末の米中貿易戦争が一時休戦宣言がたった１ヶ月で再開になってしまうとはびっくりしました。
そしてついに2019年3月22日に発生した景気後退の予兆とされる米債券市場での逆イールドが2019年7月23日で解消されたので、すぐではないですが今後の経済状況が悪化していくと考えられています。
…それにしてもこう振り返ると、米国経済の7月は波乱な日々が続いていたんだなと思います。
「今後の経済状況が不安…」
私は景気後退に備え、現金を蓄えつつ少額でも投資して市場に参加していこうと思います。
市場に参加する理由は、暴落時の底値なんて誰にもわからないので市場から離れないようにして底値に近いところで少しでも購入できるようにしたいからです。
あと市場に参加していないと、いざ暴落と思われる下落が来てももっと下がるのではと思い、参加できない可能性が高いので下落相場に慣れるという意味もあります。
またタイミング的に7月下旬にSBI証券・楽天証券・マネックス証券の3社が米国株の最低手数料を撤廃してくれたので、少額投資を活用していきたいという思いもあります。
現金を蓄える理由は、暴落時に注ぎ込むための資金という意味もありますが、リーマンショックにならえば、おそらく暴落時は労働収入低下もしくは失う可能性もあるので安心材料として身動きできる現金を持っておきたいからです。
では、7月末のポートフォリオ報告をします。
目次
総資産
サラリーマンの給料でコツコツと資産を積み上げています。
7月は夏ボーナスがあったのでいつもより資産の伸び率が高いです。
そして7月で資産400万突破！
この調子だと今年中には500万に到達できそうなので、資産500万を直近の目標としてコツコツ積み上げていきます。
収支
「マネーフォワード」を利用してお金の流れを「見える化」しています。
前月と比べて特に食費、保険料の支出が増えています。
また通信費に関しては、今月から新規契約キャンペーンの割引によって一時的に固定回線代が下がります。
食費
食費は定期的にプロテイン「ザバス」を1ヶ月分を計3つまとめ買いしているため9,000円ほど支出が増えています。
プロテイン購入している理由は、健康的な身体を維持するためです。
ベテランの社会人方が身体に異常をきたしたり、精神状態が不安定になったりと不健康が理由で困っている事例を良く聞きます。
私は少しでも不健康になるリスクを抑えるために、プロテインを取り、適度な運動をして身体づくりをしています。
これも長期的かつ持続的に収入を生み出すための投資だと信じて継続的に毎朝飲んでいます。
…...まぁ正直美味しいのでやめられないだけです。
また5月にふるさと納税をしたことにより先月の豚肉に引き続き、今月は泉佐野市から米15Kgが届きました。
Amazonギフト券もしっかりメールで届いていました。
米15kgは今回の7月に加え、10月・来年1月の計3回届く予定なので米にはしばらく困らなそうです！
保険料
保険に関しては+18,980円になっていますが、これはバイクの任意保険を次の更新タイミングであいおいニッセイ同和保険(レッドバロン)からアクサダイレクト保険に切り替えたため今月に一括で年間18,980円を支払ったため保険料が高くなっています。
今まで月々4,190円つまり年間50,280円の保険料を支払っていました。
その割高な保険料もあって基本的な補償が手厚く、レッカーサービスや弁護士特約などのオプションの内容も充実していました。
しかし、ある程度の貯蓄ができてきたので、最低限の補償(対人・対物賠償保険、無保険車傷害保険などの数千万・数億の補償)さえあれば、事故が起こったときにかかる費用を把握したうえでリカバリーできると判断したため保険料を抑えました。
等級が上がったのもありますが、年間50,280円から年間18,980円になったのは大きな支出の削減になり、とても嬉しいです。
更に今年10月で私は26歳になり、条件が途中で「21歳以上」から「26歳以上」に変わります。
その条件の変更を誕生日月に行うことで、今回一括で支払った超過した分を返還してもらえるので更に年間保険料が下がります。
「だいぶ保険料を削減できた…!」
ちなみに私は損害保険のバイク保険と火災保険にしか入っていません。
それは私の保険の考えとして、自分で賄えない部分を保険で補うという考えだからです。
つまり巨額の賠償金により借金を背負ったり、生活が困窮してしまう万が一のリスクを保険で避けたいと考えています。
そのため実際事故が発生したときに、何にどれくらいの金額が発生するのか保険内容・代表的な事例を元に調べ、リスクを把握した上で補償を選択することが大切だと思います。
医療保険に入っていないのも、1日当たりの入院費、代表的な症状の入院日数・手術費用などの実際にかかる費用の平均価格、活用できる国の制度（高額医療制度、傷害手当金、失業保険、再就職手当金など）を把握した上で自分で賄えると考えているからです。
保険の必要性を考えたり利用する場合、自分のリスクを把握する上でもお金の流れの「見える化」が重要だったりします。
「いかなるときもお金の見える化は大事。絶対。」
保険は過度な補償で安心を買うため、貯蓄性を持たせたり貯蓄を守るため、ましてやみんなで保険料を支払って助け合うために入るものでもないと思っています。
自分は事故らない、病気になったりや怪我をしないから保険は無駄な出費。無保険でも大丈夫だ問題ない。
みんなが保険に入っているからとりあえず何でも良いから自分も入らなきゃ。手厚ければ安心だよね。
というような自分のリスク把握しないで保険に入らない、特に何も考えずにとりあえず保険に入って余計な支出を増やすことも個人的にはあまりしたくないです。
あくまで保険は万が一が起こった場合の自分の生活を守る最後の生命線だと、私は割り切っているので保険料を最低限に抑えています。
ちなみに保険を損得で考えるとキリがないので、比較サイト(保険市場など)で上位3社の保険を見て、補償内容と自分の貯蓄や収入・支出状況を見比べてリスク許容を超えないか考えた上で保険の必要性を考えた方がそれほど悩まずに済みます。
また貯蓄が増えれば増えるほどリスク許容度が広がり、保険料を安くなることにつながります。
通信費
今月から通信費のインターネットの固定回線代はSoftBank光の新規契約キャンペーンで10ヶ月ほど1000円+消費税が割引されます。
通信費は携帯も含め、更新月で乗り換えてネット代理店のキャッシュバック、キャンペーンを活用して支出を出来るだけ削減していきたいですね。
ネット代理店は公式の実店舗や家電量販店での契約と違い、人件費や店舗維持費、広告費などが抑えられる構造になっているので、オプションも特につけずにバカにならないキャッシュバックを受け取ることができます。
出典：株式会社エヌズカンパニーSoftBank光特設サイト
私は昨年の12月に契約して開通2ヶ月後に指定した銀行に32,000円が振り込まれていました。
ちなみにネット代理店の中には悪徳事業者も潜んでいるので、契約内容や評判を確認する必要があります。
株式
「SBI証券」の特定口座で[VOO](バンガードS&P500ETF)を定期的に買い付けています。
7月下旬に買い付ける予定でしたが、好決算による株価上昇途中で更に景気後退の懸念もあったため...正直ピヨって買い付けできませんでした。
結果的には7月末で大きな下落があったので結果オーライでした(笑)
今回の下落で資金をVOOに投入しましたが、8月の内容なので次回のポートフォリオで報告します。
投資信託
「楽天証券」の「つみたてNISA」と特定口座を利用して定期に投資信託を購入しています。
こちらは自動で毎月投資信託を定期購入してくれるので、機械的に資産を積み上げることができ助かります。
その他資産 (ソーシャルレーティング)
日本証券が運営しているソーシャルレーティングサービスである「クラウドバンク」で運用しています。
こちらは事業者に何事もなければ、どんな世界経済状況にも関わらず安定的に収益を生み出してくれるので見てて安心しますね。
ソーシャルレーティングの資金は再投資せずに資金を引き上げている途中です。
日本の7月の出来事とこれから
7月の米国経済はイベントが盛りだくさんでしたね。
日本も多くの出来事がありましたね。
参議院選挙、日韓の輸出規制強化、吉本興業問題、京都アニメーションの火事事件、かんぽ生命不適切販売問題、7Payのセキュリティ問題などなど…
にしても令和から問題だらけですね…
中でも注目していたのは参議院選挙...というか実生活に影響がありそう政策ですかね。
今回の選挙はYouTube、Twitterなどのネットコミュニティツールを使用した活動が目立って目新しかったです。
結果は変わらず自民党の一強でしたが、活動の仕方によって一部の諸派政党が議席を取ったりと躍進する政党も見受けられました。
政策関連でも消費税増税をめぐるMMT問題、最低賃金の引き上げ問題、軽減税率の項目有無・運用問題などでお金に関する論争で盛り上がりを見せてましたね。
MMTに関しては7月中旬に提唱者であるケルトン教授が日本で記者会見を実施して大きな動きがありました。
MMTは紙幣を発行してインフレを調整しつつ経済にお金を回そうという考えです。
紙幣を発行して財源を確保すれば良いから消費税増税が必要ない、むしろ増税により国民がさらに苦しみ経済状況が悪化しかねないと警鐘を鳴らしています。
しかし紙幣発行によって財政赤字を膨らませるという財務省が目指している財政黒字化の逆をすることになります。
MMTはただ経済にお金を回すのではなく、インフレとともに経済が成長していかなければならない前提や溜め込まずお金を循環させる必要性があります。
現在の日本はGDPも低いことによりMMTによって経済成長する確証もなく、ただ財政赤字を膨らませ国の信用、自国通貨の信用の低下につながりかねないため、財務省はそのリスクを負いたくないと思います。
何よりもしMMTが成功なんてしたら、国民に負担をかけてまで財政黒字化を目指した財務省の責任問題に発展しかねないので、MMTが成功しようが失敗しようが財務省に何ひとつメリットがなく、財源確保のためにMMTを実施する可能性が限りなく低いと考えています。
最低賃金の引き上げもほとんどの中小企業に人件費に割く余力がないので、補助金と言う形で政府がサポートしないと、同様に最低賃金を引き上げた韓国のように雇用低下・失業率増加は免れないでしょう。
軽減税率も定期購読の新聞の必要性の有無や生活必需である日用品・光熱費が入っていないなどの項目に関しての問題、運用の難しさにより他国で失敗した実績がある政策を取り入れる必要性などで騒いでいますが、利権が絡んでいるので国民にはどうすることもできないです…
以上の3点は厳しい現実があるので、あまり考えてもしょうがないと思っています。
私はこれからの生活のためになることを調べて考えて行動します。
軽減税率の対象の把握はもちろんですが、消費税増税に伴って今年10月から9ヶ月実施予定のキャッシュレス消費者還元事業に注目しています。
7月末時点、全国で還元事業の対象になっている店舗が数百万店あるにも関わらず、登録を済ませている企業は10万店しかないようなので導入しているか見極める必要があります。
還元率も店舗の種類によって変わるので把握しとかないとですね。
それと合わせて各キャッシュレス事業者がどんなキャンペーンを打ち出すか注目していきたいところです。
日本はあちこちで大きな問題を抱えているようですが、これからも変わらずコツコツと資産を積み上げるために有効的な制度を活用しつつ考えて行動していきます。
「今の現状を悲観せず、今ある選択肢を把握して行動するのみ！」
